スマホ向けのショートビデオのプラットフォームアプリ「TiKTok（ティックトック）」。世界的なプラットフォームとなったこのアプリについて、アメリカ政府・国防総省は国家の安全保障上の脅威となる可能性があるとして調査を検討している。
TikTokを開発したのは中国企業
TikTokは中国の「ByteDance（バイトダンス）」が2016年に開発したスマホ向けのショートビデオのプラットフォームアプリ。ユーザーは音楽に合わせて短いビデオを作成してリミックスして投稿するSNSになり、現在世界中で10億ダウンロードを達成しており、年間ダウンロード数ではFacebookを超え世界的なプラットフォームになっている。米国内でも月間3000万人程のユーザーがいる。
ロイターやニューヨークポストなどアメリカの主要メディアの報道によると民主・共和両党の議員らは10月23日、米政府の情報当局者に対し「TikTok」が国家の安全保障上の脅威となる懸念について調査するよう要請した。議員らは中国が米国経済や国民の暮らしに影響を高めることを懸念している。
ISISのプロパガンダに使用
TikTokはISISのプロパガンダに使用されており、過去に戦闘員が銃をもった動画や死体と一緒にISの歌に合わせて踊るという動画が投稿されており、戦闘員の募集やISを賛美する動画などを上げていた。TikTokは10代の若者が多く、このような動画に感化される可能性が大いにある。 テロリズムの宣伝は、TikTokのコミュニティー・ポリシーでも禁止されており、TikTokは最近になってIS関連と思われる20のアカウントを閉鎖している。テロリストがSNSを活用することはTwitterやFacebookなど他のSNSでも起こっていたことで、アカウントを開設しては消されるといったイタチごっこがあり、今では表立ったSNS活動はしてない。
投降動画の検閲
中国国内はメディアやネットに自由は無く、政府によって厳しく監視され共産党に批判的だったり、チベットや香港、台湾の独立を扇動するような内容は削除され、時には投稿者が逮捕されることもある。そのため、共産党の管理ができないGoogleやFacebookといった海外のネットやSNSは中国国内では利用できない。中国版Twitterと言われる微博（ウェイボー）はほぼユーザーが中国人であるからいいが、TikTokは世界的なアプリになってしまっている。共産党による動画の検閲が世界にも広まって中国政府の意向に沿わない動画が排除されたり、投稿者が特定される可能性があることが懸念されている。
データが中国政府に渡る
アメリカが最も懸念しているのはユーザーデータが中国政府に渡ることだ。共産党がTikTokに対してデータの提示を要請した場合、それを拒むことは難しい。米国内で月間3000万人のユーザーがおり、1億件以上の動画投稿されている。これらのデータを基にした諜報活動や扇動を行うことが懸念されている。過去には違法に子供の個人情報を収集していたことが明らかになり、同社は米連邦取引委員会（FTC)に対し、570万ドル（約6.3億円）の和解金を支払うことで合意している。
米政府は今年の5月に、中国の通信機器大手のHUAWEI（ファーウェイ）に対して同社製品を通したスパイ活動の安全保障上の懸念がある禁輸措置を下した流れもあり、今後の調査次第ではTikTokの米国内での利用制限が下される可能性がある。米国がそのような支持を下せば日本にも何かしらの影響がある可能性がある。
サバゲーマーやミリタリー好きの人はメールやSNSで銃・ライフルの絵文字を使っている人は多かったのではないだろうか。私もサバゲー仲間に連絡する際には文章中に使っていた記憶があるし、SNSに投稿する時もサバゲー関連の内容では使っていた[…]
https://www.technologyreview.com/f/614665/tiktok-china-national-security-china-censorship-data-privacy/
https://www.reuters.com/article/us-tiktok-cfius-exclusive/exclusive-u-s-opens-national-security-investigation-into-tiktok-sources-idUSKBN1XB4IL
https://www.businessinsider.jp/post-201136
