ロシアのプーチン大統領は24日、ロシア軍の予備役の年齢上限を５歳引き上げる法令に署名した。これにより、階級によっては最大７０歳まで年齢上限が引き上げられた。
引き上げられた予備役の年齢上限は兵卒、下士官や准尉、士官候補生など退役時の階級によって異なる。一番下のカテゴリーの年齢上限はこれまでの３５歳から４０歳に、第二カテゴリーは４５歳から５０歳に、第三カテゴリーは５０～５５歳に。将校だった者も細かく分かれており、少尉、中尉、大尉といった尉官は６０歳、少佐、中佐、大佐といった佐官は６５歳、それ以上の将軍といった上級将校は最大７０歳まで引き上げられた。
この法令は２０２４年から２０２８年までを「移行期間」と規定している。例えば、２０２４年に５０歳になる第三カテゴリーの元ロシア兵は５１歳まで予備役となる。２０２５年に５０歳になる人は５２歳までなる計算で、２０２８年に５０歳になる者から、満５５歳まで引き上げられる。また、今回の新法では、５２歳未満の外国人がロシア国防省と契約を結ぶことができると規定している。
年齢上限の撤廃も
軍隊の年齢制限の引き上げは今に始まった事ではない。ウクライナ侵攻前、ロシア軍への入隊の年齢制限は１８～４０歳に定められていたが、２０２２年５月に年齢上限を撤廃する法案を可決し、１８歳以上であれば、入隊が可能に。事実上、志願兵への門戸を成人全国民に広げた。更に今年１月には、徴兵の年齢制限の引き上げにも着手。これまでは１８～２７歳のロシア国民男性が対象だったが、上限を３０歳まで引き上げた。
これらの年齢制限の撤廃、及び、引き上げは兵不足によるものだ。ウクライナ国防省の発表によれば、昨年２０２２年２月２４日の侵攻開始から、今年７月２４日までのロシア軍の死者は２４万人に上る。ウクライナ国防省の発表なので多少盛っている可能性はあるが、少なくともその半数の死者はいると推測される。負傷者は死者の約３倍と言われている。
ロシア軍はウクライナへの侵攻時、国境周囲に最大２０万人近い兵員を動員していた。昨年９月には３０万人の予備役を徴集し、既にほぼ全員をウクライナに送った。ロシア軍勢力にはこの他、５万人規模の民間軍事会社PMCワグネル、数万人のチェチェン共和国のカディロフツィ、その他、ルガンスクやドンパスといったウクライナ東部の親露派武装組織もいるが、それでも死傷者が多く兵士が不足している。
ショイグ国防相は今年１月に今後３年以内にロシア軍の兵力を１５０万人まで引き上げる目標を発表。約半数を契約軍人で占める計画だ。そのため、新兵募集活動に力を入れており、新兵の給与待遇を世界最高レベルまで引き上げた。その結果か、６月までに５万の志願兵が集まったと報告。徴兵も含めて１１.４万人の新兵を集めた。ショイグ国防相によると、毎日１０００人が契約書に署名しているという。また、新たに４０万人規模の追加の動員を予定しているとも言われる。そうなれば「国民総動員」とも言っていいかもしれない。老後を悠々自適に過ごす予定だった将軍クラスの元ロシア兵は、生涯軍人として終わりを迎えるのかもしれない。
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