日本の防衛産業を担う軍需企業6社

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画像:海上自衛隊

世界の兵器・防衛関連の世界売上の多くは欧米と中国メーカー占めている。日本でも兵器を開発・製造するメーカーはあるが、日本は武器輸出三原則のもと輸出はほとんどされずに自衛隊に納入されるので市場は国内にほぼ限定されている。それでも、国内には世界トップ100に入る軍需企業がある。今回はストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が発表した2018年時の 武器製造や軍事関連サービス企業の武器生産販売額世界トップ100に入った日本企業6社を紹介する。

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三菱重工業

16式機動戦闘車

国内最大の重工業メーカーとして発電所やプラント、造船、宇宙ロケットなど国内外の基幹産業を担う企業になる。かたや世界でも25位(2018年)に入る規模を誇る軍需企業の一面を持っており、中国企業を除けばアジア一位になり、防衛省との取引額は国内一位になる。戦前からゼロ戦の開発製造を行うなど常に国内の兵器開発をリードしてきた。開発する分野は多岐にわたり、陸自の主力戦車である10式戦車、海自のイージス艦(6隻中5隻)、空自のF-35B、F-15Jなど自衛隊の主力兵器の開発をほぼ担っており、日本防衛の基幹企業になる。

川崎重工業

国内最大の重工業メーカーになり、鉄道、バイク、航空機に強いメーカーになる。世界ランク48位(2018年)の軍需企業でもあり、 戦前戦中には数多くの戦闘機・爆撃機を開発製造していた。 一時期(2015)は三菱重工を抜いて防衛省との調達額1位になったこともある。潜水艦に関しては三菱重工業と毎年交互に防衛省から発注をうけて製造している。空に関しては哨戒機のP-1や大型輸送機のC-2や大型輸送ヘリCH-47チヌークなどを製造している。ミサイルといった各種誘導弾にも強く、日本防衛の基幹企業になる。

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富士通

富士通というと通信・IT機器のイメージが強く、軍需企業のイメージが湧かない人も多いと思う。富士通が開発するのは兵器といったハードではなくソフトになり、防衛関連の情報通信システムの開発・構築を行っている。現代戦争では情報が勝敗を決するといっても過言ではない。全ての兵士と兵器はネットワークで繋がれており、それを維持する高度な通信システムとシームレスな高速通信、傍受されないセキュリティが大切になる。それを担っているのが富士通になり、世界72位(2018)の軍需企業になる。

IHI・JMU

IHIは三菱重工業、川崎重工業と並ぶ三大重工業の一つになる。旧社名は石川島播磨重工業。世界82位(2018)の軍需企業。戦前戦中は駆逐艦の造船を行っており、海上自衛隊においても多くの艦船の造船を手掛けている。2013年に造船会社のジャパン マリンユナイテッド(JMU)を設立してからは造船関連はJMUが担っており、「ひゅうが型」や「いずも型」といったヘリコプター護衛艦はJMUが製造している。IHIはジェットエンジンも主力にしており、自衛隊機の7割はIHI製のジェットエンジンを使用している。

三菱電機

三菱電機は電機メーカーになるがもともとは三菱重工業の一部門であった。現在は家電から半導体、産業機械まで幅広い電子機器の開発製造を行っている。防衛関連では戦闘機や艦船に搭載するシースパローといった地対空・空対空ミサイルやイージス艦に搭載するレーダー、それらに付随する情報システムの開発を行っている。 世界97位(2018)の軍需企業になる。

NEC

NECも通信・IT企業のイメージが強いと思うが富士通同様に防衛関連システムの開発・構築行っている。音声・画像認識や映像転送、センサーなどに強く、指揮系統システムや情報処理システムを担っている。 世界99位(2018)の軍需企業になる。

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https://www.sipri.org/sites/default/files/2019-12/1912_fs_top_100_2018.pdf

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