中国からの脅威が高まる中で台湾は兵役義務期間を現在の4カ月から１年に延長します。
蔡英文総統は２７日、国家安全保障最高会議を開催し、2024年1月1日から、2005年1月1日以降に生まれた男性の兵役義務服務期間を4か月から1年に変更することを決定しました。
sponser
台湾は1949年から18歳以上の男子に陸軍２年、海軍３年の徴兵制を敷いてきました。しかし、少子化や中国との関係緩和で脅威が減少したことで兵役義務を１年に短縮。更に18万人の必要戦力の内、約8割の15万人を志願兵でまかなえたこともあり、2012年に志願制への移行を決め、2018年に徴兵制は廃止。4カ月の兵役義務は残るも完全志願制に移行しました。
今回、兵役義務が4カ月から１年に延長されることから、実質、徴兵制の復活になります。期間中は訓練18週間、専門訓練7週間、基地訓練13週間、合同訓練6週間の44週の訓練が想定されています。
ただ、今年7月に訪台したアメリカのマーク・エスパー元国防長官が中国の脅威に対抗するために兵役を｢全民皆兵｣に戻すべきという趣旨の発言をしており、最大の支援国であるアメリカの要求に屈したという見方もあります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が起き、中国による台湾侵攻が現実味を帯びる中、最近の世論調査では台湾国民の4 分の3以上が、現在の兵役では短すぎると考えていました。中国と台湾の戦力はおよそ10対1です。防衛費も2022年のGDP比1.65%の3726億台湾ドルから、2023年は2.4%の5863億台湾ドルに増額するなど、防衛力を大幅に強化しています。
sponser
Source
https://www.chinatimes.com/realtimenews/20221227002703-260407?chdtv
