ドローンの開発、生産において世界をリードする中国。現在の紛争においてはドローンは無くてはならない存在になっていますが、中国は輸出したドローンが、自国への攻撃に用いられることを防ぐために「ウォッチドッグ」組み込んで、ドローンを監視しています。
香港メディアのサウスチャイナモーニングの報道によれば、人民解放軍に近い筋からの情報として、輸出される中国製のすべての攻撃・偵察ドローンには動きを定期的に監視する”ウォッチドッグ”というシステムが組み込まれており、海外の顧客が中国製のドローンを購入しても、中国に向けては使用できないようになっています。これは位置情報（ジオ）と境界線（フェンシング）を境に機能を制限する”ジオフェンシング”という識別システムになり、中国の領土、領海、領空に沿って設定された境界線をドローンが超えるか若しくは近づくと、制御を失うか、もしくは引き返す、攻撃システムの使用不可といった何らかの強制制御がなされます。つまり、中国はドローンの位置情報を監視しているということです。実際、トルコのドローン技術者が中国国境に向けてドローンを飛ばしたら、ドローンが強制的に引き返したことを確認しています。
このウォッチドッグを取り除こうとしたり、再設定しようとするとドローンが自爆する機能があると中国の軍事専門家は述べています。また、このウォッチドッグは軍用ドローンだけに留まりません。中国国内向けに発売されている民間用ドローンにもジオフェンシングは組み込まれており、軍や政府の施設上空など、設定されている飛行禁止空域は飛べないようになっています。そのことからも輸出されている民間ドローンにウォッチドッグが組み込まれている可能性は高いです。軍用ドローンの輸出にはおいては中国はトルコに次ぐ世界２位であり、民間ドローンに関しては世界シェアの７割を中国企業が占めています。しかし、世界各国では情報が盗み取られているとして中国製ドローンの規制が進んでおり、アメリカ政府は２０１９年から政府機関での中国製ドローンの使用禁止を義務付けました。日本も２０２１年から官公庁のドローンの調達には審査義務付けされ、セキュリティ対策が厳密化、事実上、中国製ドローンの調達は禁止されています。
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