アメリカメディアの報道によると米国の老舗銃器メーカーRemington Arms（レミントンアームズ）社は2020年7月28日、アラバマ州の連邦裁判所に破産法11条の適用を申請した。レミントンが破産申請を行うのは2018年以来2度目だ。
レミントンアームズ社とは
レミントンアームズ社は1816年に創立、200年以上の歴史を誇り、米国最古の銃器メーカーといわれている。第一次、第二次大戦の頃は兵器工場として弾丸と他社の銃器を生産し、米軍や他国に提供していたが、近年では自社オリジナルのライフルとショットガンが米軍に採用されていた。1960年代に開発された狙撃銃のM700（写真上）は米軍のみならず、世界中の軍、法執行機関に採用され、自衛隊でも派生モデルのM24が採用されている。同じく60年代に開発されたショットガンのM870（写真下）、M1100も世界各国の特殊部隊や軍、警察に採用されるなどロングセラーの銃器を数多く輩出している。これらは民間の狩猟用としても高いシェアを誇っており、ライフルとショットガン、弾薬の製造販売においては米国最大のメーカーといってもよい。
二度目の破産申請
レミントンは2018年3月に9億5000万ドル以上の負債を抱え、連邦破産法第11条の適用を申請し、一度目の破産申請を行っている。この時は自社の製品の欠陥により死亡に関与したとして評判が下がり、売上が激減したことが原因だった。しかし、債権者の多くが同社を支持したことで、わずか二カ月で破産を脱することができた。今回の二度目の破産申請は26人が死亡したサンディフック小学校銃乱射事件の件で続く訴訟と小売販売制限の影響によるものとされている。訴訟は最初の倒産前からのもので犯行に使われたブッシュマスターAR-15ライフルの製造、販売業者が同社であり、同社が不公正貿易慣行法に違反し、AR-15スタイルの武器を被告に違法に販売したとして被害者家族から訴えられている。小売販売制限は昨今の銃乱射に伴う銃器の販売規制の広がりだ。重要な販路であったウォルマートといった国内の大手小売業者が銃器・弾丸の販売を自主規制し、売上が減少していた。同社の申請によれば、2019年の売上高は4億3,750万ドルで、2015年の8億8,890万ドル、2016年の8億6,510万ドルと比べ半分に下がっている。
負債額は1～5億ドルされ会社を存続させるためには買い手を見つける必要がある。
https://www.syracuse.com/business/2020/07/remington-arms-a-major-upstate-ny-employer-files-for-bankruptcy-protection-again.html
https://www.usatoday.com/story/money/2020/07/29/remington-nations-oldest-gunmaker-files-bankruptcy/5534025002/
