アメリカのバイデン大統領はこれまで一貫して、供与した米国製兵器によるロシア領内への攻撃を認めてこなかったが、ホワイトハウス内ではこれら制限を解除するよう圧力が高まっていると報じられている。
ニューヨークタイムズの報道によるとブリンケン国務長官は、キーウへの訪問の後、ウクライナがアメリカ製の武器を使用する方法に対する制限を解除するよう大統領に要請している。ブリンケン国務長官は今月14日、事前の予告なしにウクライナ・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談していた。アメリカはウクライナへの最大の軍事支援国だが、2022年2月のロシアによる侵攻以降、バイデン大統領は、さらなる緊張の高まりを避けるため、米国製兵器の使用に関して、一貫してロシア領内に使用する事を禁じる制限を課してきた。来月にも供与されるかもしれないF-16戦闘機についても、ロシア領内への攻撃に使用しない事を条件に供与を了承している。攻撃はあくまでウクライナ領内にいるロシア軍に対してだけだ。そのため、アメリカはロシア奥深くに攻撃できるような長距離攻撃兵器に関しては、これまで基本供与していなかった。
それに対し、ロシアは侵攻当初から越境攻撃を行っている。侵攻初日に行われたミサイル攻撃の多くはロシア領内から放たれたものだ。ミサイル攻撃は現在も続いており、ウクライナの反撃を避けるため、それらはロシア領内の発射基地、領空を飛行する航空機から放たれている。ロシア軍は一時撤退したウクライナ北部ハリキウへの攻撃を最近再開したが、ロシア領内の国境付近から砲撃を行っているされる。ロシア軍は反撃を避けるため、ウクライナとの国境から1、2km離れた場所に部隊を集結させて攻撃を行っている。ロシア軍はウクライナ側の制限を逆手にとって攻撃を行っている形だ。
ウクライナの越境攻撃は国産兵器のみ
ウクライナも昨年からロシア領内に越境攻撃を行っており、兵器工場や飛行場、石油施設に攻撃を行っている。これらの攻撃はほぼ無人機・ドローンによるもので、これらは全て国産だ。国産兵器による攻撃はアメリカの制限はなく、ウクライナは航続距離1000km超えの無人機を開発するなどして対抗している。しかし、自爆ドローンはミサイルのなどに比べれば爆薬は少なく、低速で迎撃される可能性も高く威力や成功率は劣る。その上、戦争で疲弊し、国力に乏しい今のウクライナに、それを自力で大量生産できる国力はなく、飛行距離数kmの小型ドローンは量産、調達できても、数百km飛行するお中型大型無人機はコストも高く、そう多くは生産できない。射程300kmの国産巡航ミサイル「ネプチューン」など、ウクライナも国産ミサイルは持っているが、最近、その戦果を聞かないのも生産ができないのであろう。そもそも、ロシアだってミサイル不足で北朝鮮に頼るほどだ。また、ロシア軍は電子戦を強化、ドローンやGPS誘導兵器の攻撃の成功率が下がっている。
攻撃制限は解除される？
アメリカや西側は最初、ロシアが2014年に制圧したクリミア半島への攻撃に軍事支援した兵器が使用される事に難色を示していた。しかし、2023年5月、イギリスとフランスは射程250km以上の空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドウ/SCALP」を供与。クリミア攻撃に使用されると、黒海艦隊の司令部や艦船、空港、防空施設を破壊するなど、大きな戦果を上げた。最近ではアメリカから供与されたATACMSがセヴァストポリへの攻撃に使用されたことも確認されている。ATACMSはウクライナ軍で活躍する高機動ロケットシステムHIMARSから発射可能な最大射程300kmの弾道ミサイルだが、アメリカは最初、ロシア領内を攻撃できるとして提供しなかった。その後、供与に踏み切るも、最初に提供されたのは射程165kmの短距離版だった。しかし、最近になって300km版の供与も確認されており、セヴァストポリを攻撃したのもこの300kmとされている。ストームシャドウやATACMSはクリミア半島のほぼ全域を攻撃範囲に納めており、ロシア軍の主要施設破壊。ウクライナ軍は東部で劣勢で後退しているのに対し、南部では戦線を維持している。
東部や北部でもこれら西側供与されたミサイルの使用制限が無くなれば、国境から200km以内にあるロシア軍の軍施設や拠点を攻撃できる。補給拠点を破壊するだけでも、ロシア軍の進撃をかなり遅らせる事ができる。ロシア軍の地上部隊が侵攻後数か月でキーウ周辺から撤退、東部から後退したのも前線への補給の問題が一因だった。補給路が長くなった上に、ウクライナ内部に設けた補給拠点がHIMARSの精密ロケットなどに破壊された。
アメリカも最終的には了承する？
アメリカは小出しだが、これまで制限を徐々に解除した経緯がある。供与を渋っていた重火器、戦車、ミサイル、そして、戦闘機も最終的に全部承認した。それを考えれば、アメリカ製兵器によるロシア領内への攻撃も承認するかもしれない。イギリスは供与している「ストームシャドウ」の使用制限を撤廃したとされ、イギリスが最初に西側製戦車の供与に踏み切り、他国が追随したように、そうなるかもしれない。
