やってはいけない7つの事
民間人・施設をターゲットにしない
非戦闘員たる民間人、学校や家などの建物、水源や電源施設などのインフラを意図的に標的にすることは、戦争犯罪になる。攻撃は軍事目標にのみ向けられるべきであり、基地や兵器庫のような軍事目標は人口密集地域内またはその近くに置かれるべきではない。民間人の偶発的被害が予想される軍事行為において民間人へ多大な被害が想定される攻撃は法的に実行は許されない。しかし、有事の際に学校など民間の建造物が軍に接収され、それが特定の軍事作戦のために使用され、民間人が退去している場合は基地や司令部、あるいは兵器倉庫などとして、正当な標的になる可能性がある。
投降した兵士を殺してはいけない
例え兵士であっても降伏した者や負傷して戦えなくなった者を殺したり傷つけたりすることは禁止されている。軍属ではない民間人が家族や仲間が殺されたからといって復讐として敵兵士を罰することも禁止されている。
捕虜・被収容者に対する拷問又は非人道的な取扱いの禁止
捕虜や民間人を拘束、収容した場合は人権を尊重した扱いをせねばならない。拷問、その他の残虐な行為、品位を傷つける取扱い又は不当な取扱いは、明確に禁止されている。被収容者の生命、権利及び尊厳は、保護されるべきである。彼らには食糧と水が与えられ、暴力から保護されなければならない。拷問が人命救助の情報を引き出す目的であってもこの規則に例外はない。
病院や救命隊員を攻撃してはいけない
負傷者や病人は、敵味方関係なく、治療を受ける権利がある。紛争地域で任務についている医療・援助関係者は、中立的で紛争の双方に医療に奉仕するよう努力せなばならない。従って、彼らはすべての紛争当事者によって保護されなければならず、敵兵であろうと負傷者や病人を収容し看護することを許容しなければならない。赤十字・赤新月社のシンボルである赤い十字架や赤い三日月のマークがある車両や場所に攻撃してはならない。また、これらのマークを偽装して軍事行動に用いることは許されない。
民間人が避難するための安全な通路を提供する
紛争当事者は、戦闘地域から極力安全に民間人を避難させるためのあらゆる合理的な措置を講じなければならない。紛争が激しさを増す中、こうした措置は、事前の警告や、包囲された都市から攻撃前に民間人を避難させたり、人道支援活動家が援助やサービスを提供したりするための「安全回廊」を設けるという形をとることがある。紛争当事者は逃げる民間人の通行を妨げてはならない。
人道支援組織へのアクセスを提供する
戦っていない民間人や負傷者は、医療、食糧、水、住居など、必要な援助を受ける権利がある。これはつまり、陸路や海路、空路の封鎖、空港・港の閉鎖、物資の没収などによる人道支援物資の提供を制限することは禁止されていることを意味する。事実、意図的に飢餓を引き起こすことは戦争犯罪であり、虐殺行為にあたる。
不必要、過度な損失及び苦痛がないこと
戦争で使用される戦術と武器は、最終的な軍事目標を達成するために、相応かつ必要なものでなければならない。これはつまり毒ガスといった化学兵器などは攻撃対象を限定できない「本質的に無差別な武器」とされ、使用は禁止されている。他にも、地雷の使用は禁止されてはいないが、対戦車は認められ戦闘員と民間人の双方を無差別に殺傷できる対人地雷の使用は制限されている。
人類の長い戦いの歴史の中で、戦争にはいくつもの国際的なルールが生まれてきました。その一つに使用する兵器についてルールが定められました。戦争で使用される戦術と武器は、最終的な軍事目標を達成するために、相応かつ必要なものでなければなら[…]
ルールを強制することは難しい
しばし、国際紛争では上記のルールは無視されている。ジュネーブ条約を批准していないテロ組織や武装組織はルールなどない。また、批准国であっても条約を強制させることはできない。上記に違反する行為が発覚した場合、国連は調査を求めたり、裁判にかけたり、制裁措置を示唆したり、処罰となる動議を推進させることはできるが安保理常任理事国5カ国 (米国、中国、ロシア、英国、フランス) が全会一致しなければお咎めは無い。多くの場合、これらの国の1つまたは数カ国が、問題となっている紛争に既得権を有していることが多いため、可決されないことが多い。例えば2018年にシリア紛争でシリア軍が化学兵器を民間人に対して使用した疑いがもたれシリア化学兵器調査案が国連に出されたがシリアを支援するロシアが否決した。理事国に対しても処罰することは難しい。
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