7月29日から8月2日までの5日間でロシアの各地にある軍の徴兵事務所に放火が相次ぎました。この件について、ロシアはウクライナが扇動したと主張しています。
In the city of Ulan-Ude, Siberia, people have are setting fire to military registration and enlistment offices. pic.twitter.com/ZUnNZjOv1N
— Doug Aoki (@Nantanreikan) August 4, 2023
ロシア独立系メディアのメドゥーザによると、7月29日から8月2日までの5日間で、首都モスクワやサンクトペテルブルク、極東のハバロフスクなどロシア各地の徴兵担当事務所への放火・放火未遂が30件以上発生しました。ロシア当局は当初、この事件について公表していませんでしたが、最近になってロシア検事総長室が徴兵事務所に放火されたことを認めました。しかし、当局は、それらの放火がウクライナが高齢のロシア人に向けて電話詐欺を行い徴兵事務所に放火するよう扇動したと主張しています。
🇷🇺🇺🇦 #Moscow #UkraineRussiaWar#RussiaisATerroistState #Ukraine
— 𝐀𝐧𝐧𝐚 𝐊𝐎𝐌𝐒𝐀 | 🇪🇺🇫🇷🇵🇱🇺🇦 (@tweetforAnna) August 1, 2023
❗🔥 Military registration & enlistment offices in #Russia are now set on fire like this: during the day, without hiding, in front of dozens of passers-by. 11 attempts to set military enlistment offices on fire have… pic.twitter.com/YO5ih73Uib
ビジネス・インサイダーによればロシア検事総長室は8日火曜の声明で、銀行員やロシア連邦保安局（FSB）職員を装ったウクライナの工作員から電話が国民に届いていると発表しました。工作員らはまず、ロシアの高齢者に不審な銀行取引について警告し、すでにお金が盗まれたか、盗んだ犯人を探していると主張したり、親族や友人に危害を加えたり殺害したりすると直接脅迫する者もいたといいます。工作員らはその後、高齢者に対し、軍、運輸、銀行機関に放火するよう要求したといいます。ロシア政府によると、放火容疑で逮捕されたロシア人の多くは、そうすれば、盗まれたお金を返すと約束された、それがロシアの為になると思ったからと話しているようです。これについて、証拠になるような音声データはありません。真偽は不明ですが、徴兵事務所への放火がウクライナのメリットになるとは思えません。ロシアとしてはこれら放火の理由をウクライナのせいにしたい実情があります。
国内に徴兵を反対する者は多い
7月19日、ロシア議会は徴兵対象者の上限年齢をこれまでの18～27歳から18～30歳に引き上げる「徴兵年齢の引き上げ」を可決。プーチン大統領は8月4日、この法律に署名しました。実は7月19日以降から、徴兵事務所、関連施設に対する放火が相次いでいました。昨年の徴兵拡大の案が出て以降、散発的に放火事件は起きており、徴兵を逃れるために成人男性30万人が国外に逃亡、徴兵の拡大に反対する者が国内に多いのが実情です。放火が相次いでいる事実はこれを露呈します。サンクトペテルブルクの軍入隊事務所に火炎瓶を使用して放火したは食料品店に勤める66歳の女性でした。年齢的には徴兵対象の息子が居てもおかしくありません。反対派がいるのを隠すため、ウクライナの仕業に仕立てたかったのかもしれません。
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