アメリカ陸軍は総戦力の5%にあたる24,000人の兵員を削減する事を発表しました。対象には特殊部隊も含まれます。
米陸軍は2月27日に出した声明で部隊構造の抜本的な見直しを発表。その一環で現在の兵力の5%にあたる24,000人の兵員を削減すると発表しました。米陸軍は2001年の9.11以降、対テロ戦争を焦点に部隊の構造改革と編成を行ってきましたが、既にアフガニスタンからは撤退、イラク駐留軍も縮小されています。そして、ここ数年間で戦争の性格は大きく変わり、脅威となる対象も変わりました。アメリカの将来的な脅威はこれまでのテロ組織や武装組織ではなく、より洗練された軍事組織、正規軍になっており、大規模戦争に備えた再編が必要です。そういった背景の中、陸軍は過去1年間、部隊構造の再評価を行ってきました。議会との広範な協議を経て陸軍の指導者たちは、重要な戦力構造の転換を進めています。再編の理由には社会環境の変化も起因しており、米軍はここ数年、兵力募集に苦戦しており、兵力の選択と集中を行い、限られた戦力で効率よい部隊編成が求められています。
これらの改革の下、陸軍は24,000人を削減します。まず、対象となるのが、イラク、アフガニスタンといった中東に派遣されていた部隊で、撤退及び、部隊が縮小した今、反乱鎮圧、治安維持など当たっていた部隊は不要になっており、これらに従事していた約1万人が削減されます。ただ、このポストは既に空席になっていたので、実際に人員が削減されるわけではありません。この他、外国軍を訓練するための歩兵/機甲戦闘旅団、騎兵中隊、治安部隊支援旅団、約1万人のポジションも段階的に廃止されます。
特殊部隊も対象
削減される残りの3,000～4,000人の対象となるのが特殊部隊です。これは以前からも噂されていましたが、本当に削減されるようです。個々の能力が高い特殊部隊は局所戦や潜入、暗殺、救出といった特別ミッションに強く、対テロ戦争では能力を発揮します。しかし、今後、想定しうる、中国やロシアといった大国の正規軍を相手する戦争での主役は重火器、航空機、ミサイルなどであり、特殊部隊もこれらの兵器の前ではただの歩兵です。それはロシア・ウクライナ戦争でも証明されています。特殊部隊が不要な訳ではありませんが、9.11以降、その数は倍増しており、現在、アメリカ陸軍特殊作戦軍には約36,000人の人員がおり、戦力は余剰です。しかし、特殊部隊の育成に数億円かかるとされます。今回の削減計画は現役兵に退役を求めるものではないので、自然減による削減になると思われます。
今回の再編計画は単純に兵力を削減するものではありません。防空・対ドローン部隊や、サイバー、諜報、長距離攻撃能力を備えた5つの新しい任務部隊を含む、他の重要な任務に約7,500人の部隊を追加することも計画しています。
現在、国家防衛戦略の下、陸軍は494,000人の兵士を保持できる構造を持っていますが、現在の現役兵士の総数は約44万5,000人に留まっています。新しい計画では、そのギャップを埋め、必要なポジションに必要な人員を当て、今後5年間で47万人の水準に達するのに十分な兵力を導入することが目標となっています。
