アメリカの同盟国一覧|日本以外はどこ?

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アメリカの同盟国一覧
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トランプ大統領になってから何かと話題のアメリカの安全保障戦略。トランプは「アメリカ・ファースト」を掲げて米国の利益を最優先し、同盟国の安全を犠牲にすることもいとわない発言をしている。米国は世界最大の軍事力を同盟国の防衛のために提供しているわけだが、アメリカの同盟国とはいったい、いくつあるのだろうか?自国の日本や隣国韓国はなんとなく分かるが、それ以外は意外と知らないと思う。それをまとめてみた。

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アジア

日本

日本の軍事同盟国、準軍事同盟国はどこ?

第二次世界大戦(太平洋戦争)で勝った米国は連合国として、日本を占領下として駐留する。1951年(昭和27年)の「サンフランシスコ講和条約」で日本が主権を回復、その後、1960年(昭和35年)に「日米安保条約」を締結し日米同盟が成立する。日本本土にアメリカ軍(在日米軍)が駐留することなどを定めており、現在日本には米軍の駐留基地が8か所存在し、通信施設など関連施設も含める約130か所の米軍基地施設が国内存在する。安保条約第5条により、日本が攻撃を受けた場合は米国は日本を防衛する義務がある。日本は米国の戦争に参戦する義務はない。

韓国

1950~53年の朝鮮戦争を共に戦った米韓。第二次大戦後に「米韓軍事協定」が結ばれていたが、1953年に朝鮮戦争の反省と北朝鮮の南進への抑止のためより強固な米韓間の集団防衛同盟、米軍の韓国内の駐留を認める今の「米韓相互防衛条約」が調印される。現在、韓国内には約3万の米軍が駐留している。

中華民国(台湾)

米国と台湾は1954年に「米華相互防衛条約」を締結していた。しかし、1979年に中華人民共和国(中国)と国交を結んだ際に中華民国(台湾)とは国交を断絶、それに伴い条約も失効する。失効に伴う中国の台湾進攻を懸念した米国は国内法規である「台湾関係法」を同年に制定する。台湾内に米軍は駐留こそしないが、武器供与や有事の際は在日米軍など近隣基地からの米軍派遣などを臭わせ中国をけん制するなど事実上の軍事同盟になる。トランプ大統領になってからは国防総省で台湾を国と表記し、国として認めるなど中国へのけん制を強めている。

フィリピン

もともと米国の植民地であったフィリピン。太平洋戦争中の1943年に日本軍の支援を受けて独立するも戦後には再び米国の植民地に戻ってしまう。しかし、1946年にマニラ条約のもと再度独立を果たす。独立後も米国の影響力は残り、1947年に「米比軍事基地協定及び米比軍事援助協定」を締結し、米軍はフィリピン国内に駐留し続ける。1951年には相互防衛を約束する「米比相互防衛条約」が調印され、ベトナム戦争では重要な役割を担う。現在では中国の東シナ海の進出に対する重要な拠点になっている。なお、有効期限は無期限とされている。

パキスタン

中東の雄パキスタンは西にはイラン、北にはソ連(ロシア)と米国の敵対国のけん制、南アジアの安全保障上、重要な場所にあったため、この国は昔から米国の軍事支援を受けてきており、1947年の国交樹立ともに「相互防衛アシスタント協定」を締結している。2001年のアフガニスタンでの対テロ戦争でも重要な役割を担った。しかし、最近ではタリバンアルカイーダといったテロ組織への対応が不十分、匿っていると米国から非難を受けており、同盟関係は揺らんでいる。

サウジアラビア

表立った軍事同盟を結んでいるわけではないが、サウジアラビア国内には米軍基地が存在し、事実上の軍事同盟と見なされている。1990年の湾岸戦争から米軍が駐留し、イラクのフセイン政権が倒れる2003年まで続いた。その後、米軍は一時撤退するも2019年より再び駐留が始まっている。サウジアラビアにはイスラム教の神ムハンマドが生まれた聖地メッカがあり、キリスト教を主とした異教徒の米軍が駐留することに多くのイスラム教徒が反発。過去の歴史になぞらえ米軍を十字軍と見なし、これがイスラム過激派が米国にテロ攻撃を行う要因の一つされている。米国とサウジの関係は軍事的な物より石油の利害関係からくるものとされている。

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オセアニア

オーストラリア・ニュージーランド

太平洋戦争で米国と共に日本と戦ったオーストラリア、そして、その隣国のニュージーランドを合わせた三国は1951年に「太平洋安全保障条約」を締結。三か国の頭文字をとってANZUS条約と呼ばれている。ニュージーランドはその後、非核化の立場をとり、核兵器搭載艦艇の寄港を拒否したため、米国はニュージーランドの防衛義務を放棄しており、米国とニュージーランドの安全保障は形骸化し、米豪間の意味合いが強くなっている。

ミクロネシア連邦

ミクロネシアは1914年から第二次大戦が終戦に至るまで、日本の管理下にあり、多くの日本人が入植していたが。戦後、日本人は帰国。この地域はアメリカ合衆国を受任国とする太平洋諸島信託統治領の一部となり、この地域には米軍基地が建築される。1979年に独立するもミクロネシアは軍を持たず、1986年には国防と安全保障をアメリカに委託する自由連合盟約国に加盟し、それ以来、同国の防衛は米国の責任になっている。防衛を米国に依存している一方で、アメリカ軍に入隊することもでき、ミクロネシア人はアメリカ軍で積極的な役割を果たしており、イラク戦争とアフガン戦争では死者も出している。

北中米

カナダ

第二次世界大戦以降、カナダは隣国アメリカと軍事上は協調路線を取っており、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン紛争などで共に戦っている。そのような中でも単純にアメリカに追従するのではなくベトナム戦争、イラク戦争では反対を表明するなど対応な立場をとってきている。米国とカナダは1958年に「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)」と呼ばれる連合防衛組織を創設し、ミサイルや戦略爆撃機といった脅威から守るため、北アメリカの航空と宇宙の監視、防空を共同で行っている。

ヨーロッパ

NATO(北大西洋条約機構)

NATOは第二次世界大戦後に共産主義とソ連の脅威に対抗するために、イギリスとアメリカが主体となってヨーロッパ諸国の多国間で結成されたいわば米欧軍事同盟。これに伴いドイツやトルコなどヨーロッパ各地に米軍が駐留している。これに対抗する形でソ連はワルシャワ条約機構を設立している(1991年に廃止)。冷戦後は域外紛争も対象としており、米国主導のもと、アフガニスタン紛争やイラク戦争にもNATO加盟国は参加している。12か国で始まったNATOは現在29か国までに増えている。

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NATO北大西洋条約機構の加盟国一覧

イスラエル

米国とイスラエルとの間では戦略的な同盟関係を強化するために2013年に「米国とイスラエルの戦略的パートナーシップ法」の法案が可決されている。しかし、これには米国はイスラエルの防衛の義務を負っていない。代わりに米国は1985年から年間30億ドルの資金援助を行っており、この資金はイスラエルの軍備拡張や兵器・防衛関連の研究費に充てられている。そして、その軍事研究は米国の兵器開発に寄与している。

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日本の軍事同盟国、準軍事同盟国はどこ?

上記に上げた国以外にも、多くの国と地域に米軍が駐留しており、海外にある米軍基地の数は500を超え、45万人の兵士・軍属職員が駐留している。

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